同士の合併・統合等
まさに世紀末の西暦2000年7月、当時の大蔵省より金融制度の企画立案に係る事務も移管し平成10年に誕生した金融監督庁を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）として組織を変更。21世紀となった平成13年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、現在の姿である内閣府直属の外局としてスタートした。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、大蔵省銀行局や証券局等金融部局が所掌していた主な業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に関する部分のセクションを分離して、旧総理府の内部部局ではなく新外局として新組織、金融監督庁を設置 することになったのだ。
いわゆるバブル経済（バブル景気・不景気）っていうのは時価資産（例えば不動産や株式など）が過剰な投機により経済成長（実際の）を超過してもさらに高騰し続け、ついに投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指します。
タンス預金の弱点⇒物価上昇の局面（いわゆるインフレ）では、上昇分その価値が下がるという仕組み。たちまち暮らしに準備しておく必要のない資金であるのなら、タンス預金をやめて安全なうえ金利が付く商品にお金を移した方がよい。
知っておきたい用語であるFXは、業者に補償金を預託し、外国の通貨を売買した差額によって証拠金の何倍もの利益を出す比較的はじめやすい取引のこと。ＦＸはほかの外貨取引（外貨預金や外貨MMFなど）と比較してみても利回りが良く、また手数料等も安いという特徴がある。はじめたい人は証券会社やFX会社からスタート。
そのとおり「重大な違反」にあたるのかあたらないのかは、監督官庁である金融庁が判断をするものである。大部分のケースでは、細かな違反がたくさんあり、その影響で、「重大な違反」評価をされてしまうことが多い。
実は我が国の金融市場の競争力を強化することを目指して緩和された規制のほか、金融制度の更なる質的向上が目標とされた取組や業務を積極的に実行する等、市場環境と同時に規制環境の整備が常に進められているのであります。
金融庁が所管する保険業法の規定によって、いわゆる保険会社は生保を扱う生命保険会社もしくは損保を扱う損害保険会社の２つに分かれ、どちらの会社も内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けた者しか販売してはいけないと規制されている。
ここでいう「失われた10年」→その国やある地域の経済がなんと約10年以上の長い期間にわたる不況並びに停滞にぼろぼろにされた１０年を意味する語である。
郵政民営化により発足したゆうちょ銀行から提供されるサービスは一部を除いて郵便貯金法（2007年廃止）に基づいた「郵便貯金」は適用せず、民営化後適用された銀行法によって定められた「預貯金」に基づく扱いの商品である。
金融商品の仕組み。株式についての基礎。社債などと異なり、出資証券（有価証券）なので、発行元には出資した者への返済しなければならないという義務は発生しないとされています。最後に、株式の換金は売却という方法である。
未来のためにも日本国内で生まれた銀行などの金融機関は、強い関心を持って国際的な金融市場や取引に関する規制等の強化までも見据えた上で、これまで以上の財務体質の強化や企業同士の合併・統合等をも取り入れた組織の再編成などに積極的に取り組んできています。
よく聞くコトバ、ロイズについて。イギリスの規模・歴史ともに世界有数の保険市場ですが、法の規定に基づき法人とされた、ブローカー（保険契約仲介業者）やシンジケートを会員としている保険組合を指す場合もあります。
ですから安定的であるだけではなく活発な魅力がある金融に関するシステムの誕生を現実のものとするためには、どうしても銀行や証券会社などの民間金融機関及び行政がお互いが持つ解決するべき問題に積極的に取り組んで解決しなければいかなければいけない。
保険⇒予測不可能な事故によって生じた主に金銭的な損失に備えるために、制度に参加したい複数の者がそれぞれの保険料を出し合い、整えた資金によって不幸な事故が発生した際に補てんのための保険金を給付する仕組みなのだ。
